栗坊日記

おはようございます。

さて、今日も引き続き、管理監督者に関する裁判例を見ていきましょう。

東和システム事件（東京高裁平成２１年１２月２５日・労判９９８号５頁）

【事案の概要】

Ｙ社は、ソフトウェア開発等を営む会社である。

Ｘは、Ｙ社において、ＳＥとして勤務していた。

Ｘは、課長代理の職位にあり、職務手当（１万５０００円）の支給を受けていた。

Ｙ社では、管理職には職務手当のほか、基本給の３０％に相当する「特励手当」が毎月の所定内賃金として支払われていた。

Ｘは、Ｙ社に対し、時間外手当および付加金等を請求した。
（Ｘが一定量の時間外労働をした事実については争いがない。）

Ｙ社は、（１）Ｘは管理監督者にあたる、（２）仮に管理監督者でなくても、「特励手当」を時間外手当の算定基礎に含めるべきである、などと主張し、争った。

【裁判所の判断】

管理監督者性を否定し、割増賃金、付加金の支払いを命じた。

【判例のポイント】

１　管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理につき、経営者と一体的な立場にあるものをいい、名称にとわられず、実態に即して判断すべきであると解される。
具体的には、
（１）職務内容が、少なくともある部門全体の統括的な立場にあること
（２）部下に対する労務管理上の決定権等につき一定の裁量権を有し、部下に対する人事考課、機密事項に接していること
（３）管理職手当等の特別手当が支給され、待遇において、時間外手当が支給されないことを十分に補っていること
（４）自己の出退勤について、自ら決定し得る権限があること
以上の要件を満たすことを要すると解すべきである。
→Ｘは、上記要件をみたさない。

２　Ｘに支給されていた本件「特励手当」は、超過勤務手当の代替または補填の趣旨を持つものであって、特励手当の支給と超過勤務手当の支給とは重複しないものと解せられるから、Ｘが受給しうる未払超過勤務手当から既払いの特励手当を控除すべきである。

３　Ｙ社に対し、付加金の支払いを命じるのが相当ではあるが、Ｙ社の態度がことさらに悪質なものであったとはいえず、その額は未払超過勤務手当額の３割が相当である。　

昨日、見た「日本マクドナルド事件」と規範が異なります。

マクドナルド事件では、「企業全体の事業経営」に関与することが要件とされていました。

ところが、東和システム事件では、「ある部門全体の統括的な立場」にあることが要件となっています。

企業全体か部門全体か、かなり要件が異なります。

管理監督者性に関する対応については、会社に対するインパクトが大きいため、必ず顧問弁護士に相談しながら進めることをおすすめいたします。

付加金について。

労働基準法第１１４条
「裁判所は、第２０条、第２６条若しくは第３７条の規定に違反した使用者又は第３９条第６項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は違反のあったときから２年以内にしなければならない。」