１０月スタート！！
今月もはりきっていきましょう！！
さて、変形労働時間制について見ていきましょう。
今日は、概要です。
労基法の労働時間に関する規制の基本は、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間です（労基法３２条）。
変形労働時間制は、これを１ヵ月単位、１年単位などの一定期間の総労働時間の規制に置き換えて、業務の繁閑に応じて所定労働時間を弾力的に配分させる制度です。
変形労働時間制には、以下の３つがあります。
１ １ヵ月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）
２ １年単位の変形労働時間制（労基法３２条の４）
３ １週間単位の変形労働時間制（労基法３２条の５）
変形労働時間制を採用した場合、変形期間内を平均して週の法定労働時間を超えない限り、一定の日や週に法定労働時間を超える所定労働時間を設定しても時間外労働にはなりません。
なお、満１８歳未満の年少者については、原則として、これら３種類の変形労働時間制は適用されません（労基法６０条１項）。
満１５歳以上満１８歳未満の者については、満１８歳に達するまでの間、１週間について４８時間、１日について８時間を超えない範囲内において、１ヵ月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制を適用することができます（労基法６０条３項２号）。
また、妊産婦が請求した場合には、１週または１日の法定労働時間を超えて労働させてはいけません（労基法６６条１項）。
また、上記３つの変形労働時間制とは若干性質が異なりますが、フレックスタイム制（労基法３２条の３）もあります。
フレックスタイム制とは、従業員が各日の始業・終業時刻を自ら決定することができる制度です。
次回以降、各制度を詳しく見ていきましょう。
労働時間に関する考え方は、裁判例をよく知っておかないとあとでえらいことになります。事前に必ず顧問弁護士に相談することをおすすめいたします。