おはようございます。
試用期間中の解雇に関する判例をもう１つ紹介します。
オープンタイドジャパン事件（東京地裁平成１４年８月９日判決・労判８３６号９４頁）
【事案の概要】
Ｘは、人材紹介会社からＹ会社を紹介され、事業開発部長として年俸１３００万円で採用された。
Ｙ社には、３か月間の試用期間がある。
Ｘは、Ｙ社から、Ｙ社の業務運営方針に適合しないとし、雇用から２か月弱経過時に、本採用拒否の通知を受けた。
Ｘは、Ｙ社に対し、解雇無効を理由とする地位確認及び賃金請求をした。
【裁判所の判断】
解雇無効。
【判例のポイント】
１ Ｙ社の主張するＸの業務遂行の状況は不良、または不適切であったとは認められない。
２ Ｘの事業開発部長としての能力がＹ社の期待どおりではなかったとしても、２か月弱でそのような職責を果たすことは困難というべきであり、Ｘの雇用を継続した場合に、Ｘがそのような職責を果たさなかったであろうと認めることはできない。
本件では、Ｙ社が、具体的な本採用拒否理由を複数あげており、裁判所は、それらについて１つ１つ検討をしています。
結論としては、いずれも本採用拒否の理由としては不十分であると判断しました。
会社としては、有能な社員をとりたいのは当然のことです。
試用期間中に、社員の能力等を見極めたいと考えるのもよくわかります。
ただ、短い試用期間の中で、会社が要求する水準をクリアできるか否かで本採用の有無を判断する場合には、注意が必要です。
このような場合、裁判所が、【判例のポイント】の２のような判断をすることがあります。
要求する水準と見極める期間のバランスがポイントになってきますね。
解雇を選択する前には必ず顧問弁護士に相談の上、慎重かつ適切に対応することが肝心です。決して、素人判断で進めないようにしましょう。