労働組合法は、「不当労働行為」と題して、労働組合や労働者に対する使用者の一定の行為を禁止しています。
労働組合法７条が規定している不当労働行為の具体的類型は以下のとおりです。
１ 不利益取扱いの禁止（１号、４号）
労働者が労働組合の組合員であること、または労働者が正当な組合活動をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いの禁止
労働委員会への申立等を理由とする不利益取扱いの禁止
２ 黄犬契約の禁止（１号）
労働者が労働組合に加入しないこと、あるいは労働組合から脱退することを条件とする雇用契約の禁止
３ 団交拒否の禁止（２号）
正当な理由なく団体交渉を拒否することの禁止
４ 支配介入の禁止（３号）
組合の結成・運営に対する支配・介入の禁止
これらの行為に対しては、労働委員会の救済命令の対象となります。
また、不法行為として、損害賠償が命じられる可能性があります。
会社としては、まずは法律が定めている不当労働行為の類型を理解しておく必要があります。
その上で、具体的なケースとして、いかなる場合に不当労働行為と判断されるかを把握しておく必要があります。
組合との団体交渉や組合員に対する処分等については、まずは事前に顧問弁護士から労組法のルールについてレクチャーを受けることが大切です。決して素人判断で進めないようにしましょう。