高年齢者雇用安定法により、平成１８年３月３１日までに定年（６５歳未満のものに限る。）の定めをしている会社は、次の３つの「高齢者雇用確保措置」のうちいずれかを実施しなければならないことになっています。
みなさんの会社の就業規則は変更されていますか？
①定年年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制廃止
ちなみに、①についてですが、設定できる定年年齢は、以下のとおり、平成２５年４月までに段階的に引き上げられることになっています。
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日・・・６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日・・・６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日・・・６４歳
平成２５年４月１日～ ・・・６５歳
つまり、現在のところ、定年を６４歳以上にしておけば問題ないわけです。
なお、②の継続雇用制度を導入する場合も、継続雇用すべき年齢は①と同じです。
この①～③のうち、多くの会社が選択しているのは、②です。
①は、６５歳まで正社員として雇用することになるので、会社の負担が大きいわけです。
③は、従業員が自主的に退職するか解雇されない限り、１００歳でも働くことができます。これまた会社の負担が大きいです。
正社員として雇用した従業員を途中でパートタイム従業員や嘱託社員に変更することは難しいため、残った②を選択することになるわけです。
実際の対応は顧問弁護士に相談をしながらすすめてください。