法人破産｜弁護士法人栗田勇法律事務所

最も大切なのは「できるだけ早期に弁護士に相談すること」です。

法人破産を適切に進めるにあたり、最も大切なこと、それは「できるだけ早期に弁護士に相談すること」です。

しかし、実際には、「言うは易し」なのです。

経営者が自らの会社を破産させることに躊躇を覚えるのは無理からぬことです。

責任感が強ければ強いほど、従業員の顔、お世話になってきた取引先の社長や担当者の顔が頭をよぎるのです。

だからこそ、なんとかＶ字回復を図ろうと最後の最後まで粘ってしまうのです。

しかし、手持ちのお金が底を尽きるぎりぎりまで会社を経営してしまうと、破産を進めるのは極めて困難です。

それは「破産をするにもお金がかかる」からです。

どんな法人破産も、事前に計画を立てなければなりません。

ぎりぎりまで経営をし、「明日破産したい」と言っても、そう簡単にはいきません。

法人破産をすることにより、従業員を始めとする多くの関係者にご迷惑をおかけすることになります。

しかし、だからこそ、適切な経営判断により、法人破産をすべきか、するとしていつすべきか、事前にどのような準備をすべきかを検討する必要があるのです。

ずるずる最後の最後まで経営を続けた挙句、破産手続に入れないほうがよほど関係者の皆様にご迷惑をおかけすることになるということを忘れてはいけません。

いわば、法人破産は、経営者としての「最後にして最大の決断」が求められるわけです。

会社は、始めるのは簡単です。

しかし、終わるのは大変です。

だからこそ、法人破産は、事前の準備が命なのです。

まだ体力があるうちに弁護士に相談することをおすすめいたします。

会社の行く末を決定することは経営者の権利であるとともに責務であるとも言えます。

しかしながら、会社の一大事において冷静かつ適切な判断をすることは言うほど簡単なことではありません。

再建するのか、それとも清算するのか・・・経営者がお一人で悩んでも正しい答えが出るとは限りません。

そのような場合には、是非、弁護士法人栗田勇法律事務所にご相談ください。

ご相談は早ければ早いほどいいです。