みなさん、こんにちは！弁護士の栗田です。
近年、全体的な訴訟件数が減少する中、労働事件はいまだ増加傾向にあります。
また、働き方改革をはじめとする各種法制度が目まぐるしく改正されており、総務部のみなさんは本当にご苦労をされていることと思います。
このような労務管理激動の時代において、総務部のみなさんがやるべきことは「継続的かつ効率的な情報収集」と「わからないことをすぐに質問・相談できるアウトソーシングの確保」、この２つです。
今回は、この２つのうち、前者についてのサービスのご紹介です。
前記のとおり、労働事件に関する訴訟はいまだ減少することなく常に相当数の訴訟が裁判所に係属しています。
不幸にも労働事件が起こってしまう原因はいくつかありますが、そのうちの主たる原因の１つに、担当者の「労働法・労働判例に関する無理解（もしくは理解の中途半端さ）」があります。
もちろん、あらゆる分野について私たち弁護士と同じように細かい知識や数多くの判例を知っておく必要は全くありません。
大切なのは、実務において必要とされる「労務管理の普遍的な考え方」と「重要分野の基礎的な知識」の２つです。
担当者としては正しくやっている「つもり」でも、弁護士から見ると「おしい！」「あとちょっと！」なのです。私は、こういう状況を見る度に「あーもったいない！！」と感じてきました。
どうせやるなら、法律や判例に照らして「正しい」方法で「ちゃんと」労務管理をするほうがいいに決まっていますよね。
そこで、今回、私がこれまで数多く行ってきたセミナーのうち、総務部のみなさんには是非とも知っておいていただきたい、いわゆる「労務管理のキモ」となる重要分野をピックアップしました。
御社が特に研修をしておきたい分野を下記の研修テーマから６つをお選びいただき、月1回のペースで半年間にわたり、総務部強化を図るのが「月1総務部強化プログラム」の目的です。
御社が、今まで以上に強く総務部を作り、適切に労務管理を行うことで、ストレスフルな訴訟に巻き込まれるリスクは大幅に減ると確信しています。
みなさん、強い総務部、作ってみませんか？
月1総務部強化プログラム 開催概要
- 講師
- 弁護士・社会保険労務士 栗田 勇
- 場所
- お客様の社内会議室又はWeb(Zoom等）
- 受講対象者
- 主として総務担当者
＊総務担当者以外の従業員が受講していただいても構いません。 - 時間
- ９０分（講義６０分＋質疑応答３０分）
＊具体的な日時は個別に調整をいたします。 - 費用
- ３３万円（税込） ＊顧問先様：２２万円（税込）
- 研修内容
- 以下の中から６つのテーマをお選びください。
- 「重要判例から読み解く！『同一労働同一賃金』の考え方と各種手当の変更法」
- 「６０分で押さえる！働き方改革関連法のツボ（知識編）」
- 「６０分で押さえる！働き方改革下で目指すべき真の働き方はこれだ！（思考編）」
- 「予想を超える未払残業代請求を引き起こさないための労働時間管理と各種手当の整理」
- 「重要判例から読み解く！労基法上の労働時間該当性が問題となる事例とその対処法」
- 「重要判例から読み解く！障害者雇用と企業の合理的配慮の範囲と程度」
- 「重要判例から読み解く！ハラスメント事案 事前の対応策と事後の対処法」
- 「『パワハラ→精神障害発症→労災認定』事案における休職期間満了時の対応方法」
- 「重要判例から読み解く！継続雇用制度の運用における注意点」
- 「失敗事例に学ぶ！営業秘密保護のコツと具体的対応策」
- 「公益通報者保護法の概要及び改正ガイドラインに基づく運用の留意点」
- 「団体交渉担当者は必ず知っておくべき！ユニオンとの団体交渉のルールと留意点」
- 「従業員による情報漏えい・不正行為をいかにして防ぐか？栗田式予防法はこれだ！！」
- 「過去の事案から読み解く！従業員のＳＮＳへの不適切投稿を原因とする本人及び会社の法的リスク」
- 「重要判例から読み解く！従業員の仕事上のミスを理由とする損害賠償請求の限界」
- 「重要判例から読み解く！試用期間中の解雇及び本採用拒否をめぐるトラブルとその解決法」
- 「重要判例から読み解く！求人広告、求人票の記載と実際の労働条件の食い違いをめぐるトラブルとその回避策」
- 「総務部が今押さえておくべき最新労働判例TOP３～重要判例を実務に活かすコツ、教えます～」
