1　給与所得者等再生手続の基本的な内容については、【個人再生①】、【個人再生⑥】をご参照下さい。
2　給与所得者等再生手続においては、小規模個人再生とは異なり、申立ての制限規定が設けられています。
すなわち、以下の日から7年以内における給与所得者等再生手続の申立ては認められません（民再239条5項2号、241条2項6号）。
①給与所得者等再生における再生計画が遂行されたことがある
→当該再生計画認可の決定の確定の日
②ハードシップ免責（民再235条1項）が確定したことがある
→当該免責の決定にかかる再生計画認可の決定の確定の日（免責許可決定の確定の日ではない。）
なお、ハードシップ免責については、　【個人再生⑯】をご参照ください。
③破産免責を受けたことがある
→当該免責許可決定の確定の日