離婚の際に養育費の金額を合意したとしても、合意がなされた当時予測できなかった事情の変更が生じたときは、変更することができます（これを「事情変更の原則」といいます。民法８８０条）。
合意がなされた当時予測できなかった事情の変更としては、以下の場合が考えられます。
①　父母の一方又は双方の収入の増減
②　父母の一方又は双方の大きな病気や怪我
③　父母の一方又は双方の家庭環境の変動（再婚、養子縁組など）
④　子どもの進学などに伴う教育費の増減（なお、高等教育の教育費が養育費に含まれるかどうかは、諸般の事情を考慮して判断されることになります。）
⑤　物価の大幅な変動、貨幣価値の変動
変更される金額については、事情が変更した後の双方の収入、支出に基づいて算定することになります。
具体的な算定方法は、離婚時に養育費を定める場合と同様です。
次に、変更する場合の手続ですが、協議によって変更できなかった場合には家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。