【不動産】借地権売買において、底地人の登記情報と住民票の不一致を理由とした買主の違約解除の主張が否定された事例（東京地判令和2年3月10日）

本ページは、顧問先会社様限定のコンテンツとなっております。

顧問先会社様は、ユーザー名およびパスワードをご入力の上、お入り下さい。

ユーザー名およびパスワードを失念された場合には、栗田宛にメール又はお電話でその旨をご連絡いただけましたらお伝えいたします。