清算の割合は、財産形成、維持への寄与度によって決めるのが一般的です。
共稼ぎや妻が夫の事業に協力している場合は、妻の寄与度を原則２分の１と考え、特段の事情があればその割合を加減するという考え方が大勢です。
もっとも、現在では、妻が専業主婦であったか否かを問わず財産分与割合を原則として平等とする点はほぼ確立したとの指摘もあります。
さらに、夫婦が互いの収入から婚姻費用を拠出し、かつ妻が１８年間家事労働に従事した事案で、妻の寄与度を６、夫の寄与度を４とし、妻の寄与度が夫を上回る裁判例も出てきています（東京家審平成６年５月３１日）。