養育費の支払いは、一般的には、「未成年者が成人に達する月まで」とする扱いが多いです。
しかし、これはあくまで一般論であり、父母の学歴などの家庭環境、資力により個別に定めることができます。
例えば、「未成年者が満１８歳に達する月まで」「未成年者が満２２歳に達する月まで」、また、学齢期の終了時期に合わせた定め方として、高卒の場合は「未成年者が満１８歳に達した後の最初の３月まで」、大卒の場合は「未成年者が満２２歳に達した後の最初の３月まで」等の定め方もあり得ます。
この他、当初、高卒で学業を終了する予定だったものが大学を受験することとなった場合には養育費の増額の申立てが可能であるが、予め「養育費の支払いの終期は未成年者が成年に達したときとする。ただし、同人が成年に達するまでに大学に進学した場合には、未成年者が満２２歳に達した後の最初の３月までとする」と定めておくこともできます。