まず、離婚時（又は別居時）において積極財産がない場合、つまり、そもそも積極財産そのものがない場合と積極財産はあるが、債務もあり、積極財産から債務を控除するとプラスとならない場合には、財産分与請求権は認められません。
そこで、例えば、財産分与の対象が不動産しかなく、不動産の評価が３０００万円であり、住宅ローンが２０００万円残っている場合には、１０００万円（３０００万円－２０００万円）が財産分与の対象となります。
これに対して、住宅ローンが３５００万円残っている場合には、積極財産がないことになりますので、財産分与請求権は生じません。
このような考え方は、ご質問のケースでもあてはまります。
つまり、積極財産を全部加算し、これから消極財産を控除して、プラスであれば、財産分与請求権が認められ、マイナスであれば、認められません。