成年後見人等には自然人だけでなく、法人もなることができます。
また、法人の資格に別段の制限を設けていないことから、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公益法人や、営利法人である株式会社も成年後見人等になることができると解されています。
なお、法人においても民法が定める欠格事由に該当するときは成年後見人等になることはできません。