年俸制は、法律上の定義があるわけではありませんが、一般的には、賃金額を年単位で決定する制度をいいます。
また、年俸制の内容は、会社によって様々で、一義的に決まったものがあるわけではありません。
従来の賃金制度を改定して年俸制を導入するためには、就業規則の変更が必要となります。
年俸制は、そのほとんどが、１年間の仕事の成果を踏まえて翌年度の賃金を決定する制度ですから、成果如何によっては年俸額が増減することになります。
この点、多くの裁判例は、年俸制の導入により１年間の成果如何により年俸（賃金）額が減額する可能性がある以上、就業規則の不利益変更に当たると判断しています。
そのため、年俸制を導入する場合には、年俸制導入の必要性、年俸制の内容の相当性、経過措置・労働組合等との協議が必要となります。
これらの要件の具体的内容は、個々の事案によって当然異なります。
詳しくは、弁護士にご相談ください。