慰謝料額の算定のためには、離婚原因となる行為により生じた精神的苦痛と、離婚により配偶者の地位を失うことから生じた精神的苦痛の双方が総合的に考慮されます。
算定要素としては、以下のようなものが考えられます。
①　有責行為の程度・割合・態様（暴力、異常な性格等の破綻原因、不貞行為の相手方の関与の程度）
②　背信性（調停等での対応）
③　精神的苦痛の程度（自殺未遂、ノイローゼ、流産の有無等）
④　婚姻ないし婚姻破綻に至る経緯（初婚か再婚か、婚姻期間、同居期間、別居期間、再婚可能性）
⑤　婚姻生活の実情（婚姻中の協力度、当事者の生活形態）
⑥　当事者の年齢、社会的地位（学歴・職業）、支払能力（収入、資産、負債の有無）、親族関係
⑦　子の有無（特に未成熟子の有無）、子の数
⑧　離婚後の生活状況（財産分与の額、養育費の額、自活能力、親族の支払協力の有無）
⑨　その他