弁護士法人栗田勇法律事務所

Clients Service

弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。

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最新情報

お知らせ: 3/8　「【不動産】借主に無断で内装や備品を撤去したことは自力救済であるとして、貸主に対する損害賠償請求が認められた事例（東京地判令和3年3月10日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 3/1　「【不動産】貸室でのコインランドリー営業に伴う無断改装工事及び振動・騒音への不十分な対応が信頼関係の破壊にあたるとされた事例（東京地判令和4年3月31日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 3/1　「『知らなかった…』では済まされない不法就労助長罪の概要と予防策（ビジネスレポート2025年3月号）」（ビジネスレポート2025年3月号）が栗坊’s opinionに追加されました。
お知らせ: 3/1　栗坊の人事労務だより（令和７年３月号）が追加されました。
お知らせ: 2/24　「【消費者法6】消費者団体訴訟制度～消費者保護のための新しい手続～【★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 2/22　「【会社法】二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」（東京地判令和5年3月23日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 2/17　「【消費者法5】消費者団体訴訟制度適格消費者団体による差止請求事例集【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 2/15　「【不動産】定期建物賃貸借契約の再契約にあたり、契約開始日が契約締結日前であることで、38条書面の有効性が争われた事例（東京地判令和3年12月23日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 2/10　「【知的財産権7】開発成果が相手方に帰属する場合は開発委託～既存技術は守った上で、適正な対価を【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 2/8　「【会社法】引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害（課徴金、上場契約違約金等）について執行役等が賠償責任を負うとされた事例（東京地判令和5年3月28日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 2/3　「【知的財産権6】取引開始前の技術・ノウハウ漏えいを防ぐ～秘密保持契約書の締結が第一歩！【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 2/1　「【不動産】司法書士への登記書類の預け入れ等は履行の着手にあたらないとして決済日前日の買主の手付解除を認めた事例（東京高判令和3年10月27日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 2/1　「フリーランス法の概要とチェックポイント」（ビジネスレポート2025年2月号）が栗坊’s opinionに追加されました。
お知らせ: 2/1　栗坊の人事労務だより（令和７年２月号）が追加されました。
お知らせ: 1/27　「【知的財産権5】共同開発は事業化を見据えて慎重に～共同開発の開始はゴールではない！【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 1/25　「【不動産】手付解除が、手付解除期日か履行の着手いずれか遅い時期まで可能な契約であったとする売主主張が棄却された事例（東京地判令和4年4月28日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 1/20　「【独禁法・下請法12】知って守って下請法～豊富な事例で実務に役立つ～【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 1/18　「【会社法】株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例（東京地判令和5年4月17日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ: 1/13　「【労働法39】副業・兼業における労働時間の通算について（労働時間通算の原則的な方法）【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ: 1/11　「【会社法】上場会社の株式の短期大量取得に関連し、上場会社が公開した質問状において言及された特定の個人の前科等を含む報道内容への言及について、名誉毀損およびプライバシー侵害による損害賠償請求が否定された事例（東京地判令和5年7月7日）」が企業法務重要判例紹介に追加されました。

講演: 3/28　「（顧問先会社様限定講座）厚生労働省企業にカスハラ対策義務付ける方針！企業がカスハラ対策を導入する際のロードマップ」
講演: 3/26　「（顧問先会社様限定講座）令和3年改正民法による相隣関係の実務⑥－境界付近の工作物－」
講演: 3/24　「（社労士限定講座）社会福祉法人A事件東京高裁判決から読み解く！夜勤時間帯について日中の勤務時間帯とは異なる時間給の定めを置く場合の手続と法的留意点」
講演: 3/21　「（顧問先会社様限定講座）中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉘－株主の契約締結能力に疑義がある事案において成年後見制度を利用しない（できない）場合の次善の策－」
講演: 3/19　「（顧問先会社様限定講座）マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ③－管理費等滞納者に対する訴訟提起に当たり、総会議案書への個人情報の記載の可否・要否－」
講演: 3/17　「第８４回　企業法務判例研究会」
講演: 3/14　「（顧問先会社様限定講座）内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点⑥－内部通報制度に関するアンケート実施による実効性確保－」
講演: 3/12　「（顧問先会社様限定講座）新卒者の早期退職の予防策としての従業員支援プログラム（ＥＡＰ）の利用法」
講演: 3/7　「（顧問先会社様限定講座）『新型ハラスメント』から読み解く！現代日本の課題と現実的な対処法－フキハラ、ロジハラ、スメハラ、ワクハラ、ハラハラ－」
講演: 3/5　「（顧問先会社様限定講座）利用規約（定型約款）作成・変更に関する実務上の留意点」
講演: 3/3　「（顧問先会社様限定講座）令和７年４月１日施行！改正育児・介護休業法のポイントと実務上の留意点」
講演: 2/27　「（顧問先会社様限定講座）フジテレビ女性社員接待問題から読み解く！取引先関係者との会食・接待におけるコンプライアンス上の注意点」
講演: 2/26　「令和６年最重要労働判例総まくりセミナー～実務への活かし方と注意点～」
講演: 2/25　「（顧問先会社様限定講座）中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉗－PMIの効果的な進め方と押さえるべきポイント－」
講演: 2/20　「（顧問先会社様限定講座）令和3年改正民法による相隣関係の実務⑤－水に関する相隣関係－」
講演: 2/18　「（顧問先会社様限定講座）産業医×弁護士による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）活用事例紹介」
講演: 2/17　「第８３回　企業法務判例研究会」
講演: 2/14　「（社労士限定講座）『オワハラ』に関する法的問題点と法的規制の概要」
講演: 2/12　「（顧問先会社様限定講座）内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点⑤－企業外非行を対象とした通報における留意点－」
講演: 2/10　「（顧問先会社様限定講座）マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ②－相続財産清算人の選任申立てをする際の留意点－」

労務管理
労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、各種規程作成等について助言いたします。
外国人雇用
企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制に関する助言を行うとともに不法就労助長罪に該当しないように日々の労務管理に関する助言いたします。
債権回収
債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。
不動産関連法務
不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。
中小企業M&A支援
中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。
医療法務・介護法務
病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。
企業不祥事対応
企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。
企業活動と消費者法
BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。
EC法務
ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。
契約書作成・審査
契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。
経営者の個人資産防衛
経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います（顧問先会社の経営者様限定サービスです。）。
各種損害賠償請求
交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。