Clients Service
弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。
- 弁護士に
無料で
相談できます。
従業員支援プログラム(EAP)- 顧問先様専用
最新情報
- お知らせ
- 8/25 「【労働法53】職場における熱中症予防対策マニュアル【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/18 「【労働法52】メンタルヘルス不調をかかえた労働者に対する専門スタッフによる職場訪問型復職支援マニュアル(労働者健康安全機構)【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/11 「【労働法51】職場復帰支援マニュアル【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/4 「【労働法50】ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 8/1 「近時の下請法違反勧告事例から読み解く!親事業者が注意すべき『不当な経済上の利益の提供要請』の典型例と留意点」(ビジネスレポート2025年8月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 8/1 栗坊の人事労務だより(令和7年8月号)が追加されました。
- お知らせ
- 7/28 「【労働法49】カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル【重要度★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 7/21 「【労働法48】カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル(概要版)【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 7/18 「【不動産】買主の地面師被害に関し、仲介会社に詳細な本人確認をする義務があったとして、過失相殺の上賠償責任を認めた事例(東京地判令和3年10月27日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 7/14 「【消費者法6】~訪問販売を行う事業者の方へ~早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 7/11 「【不動産】売主宅建業者に対して売買契約締結に係る業務委託契約に基づく委託料の支払いを求めた非宅建業者の請求が棄却された事例(東京地判令和3年3月29日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 7/7 「【知的財産権8】誰でもできる 著作権契約マニュアル【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 7/4 「【不動産】業務委託契約は成立していないとして、業務委託報酬として支払った金員の返還請求が認められた事例(東京地判令和3年8月26日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 7/3 「【著作権】芸能プロダクションのホームページへのタレントの写真等の掲載とパブリシティ権(東京地判令和5年12月11日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 7/1 「個人情報保護法上の安全管理措置の4つの視点」(ビジネスレポート2025年7月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
- お知らせ
- 7/1 栗坊の人事労務だより(令和7年7月号)が追加されました。
- お知らせ
- 6/30 「【労働法47】改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 【重要度★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 6/27 「【不動産】実測清算の対象土地の範囲が明確でなかったため清算条項の解釈で争いとなり、売主・買主の認識に基づき判断された事例(東京地判令和5年3月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
- お知らせ
- 6/23 「【個人情報保護法5】防犯カメラと個人情報保護法の取扱い~改訂版~【★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
- お知らせ
- 6/20 「【不動産】売買契約締結後引渡前の買主による売買対象地の駐車場として使用方法が違約にあたるとする売主の主張が認められなかった事例(東京地判令和2年1月30日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
セミナー情報
- 講演
- 9/29 「(顧問先会社様限定講座)ファイナルチェック!10月施行改正育児・介護休業法Q&A10選」
- 講演
- 9/25 「(社労士限定講座)東武ビルマネジメント事件東京地裁判決から読み解く!能力不足・勤務成績不良を理由とする普通解雇を有効に行うための着眼点と証拠収集のポイント」
- 講演
- 9/22 「(顧問先会社様限定講座)中小企業における離職者防止のための従業員支援プログラム(EAP)の新たな活用法」
- 講演
- 9/19 「(顧問先会社様限定講座)島村楽器フリーランス法違反事件から読み解く!『不当な経済上の利益の提供要請』に関する基礎知識と具体例」
- 講演
- 9/16 「(顧問先会社様限定講座)マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ⑦-『外部区分所有者協力金』導入における留意点と手続の進め方-」
- 講演
- 9/11 「(顧問先会社様限定講座)グループ企業間の個人データの共同利用に関する留意点と事前準備のポイント」
- 講演
- 9/8 「第5回 ベンチャー・スタートアップ法務研究会」
- 講演
- 9/5 「(社労士限定講座)IPOのための労務管理(入門編⑥)-労務監査における具体的な評価方法-」
- 講演
- 9/3 「(顧問先会社様限定講座)『精神障害に関する請求件数・支給決定件数ともに過去最多』時代の労務管理のあり方」
- 講演
- 9/1 「(社労士限定講座)中小企業M&Aにおける労務DDでやってしまいがちなミス・避けるべき対応3選」
- 講演
- 8/29 「(顧問先会社様限定講座)製造物責任法(PL法)に基づく『わかりやすく、見やすい』取扱説明書の作り方」
- 講演
- 8/27 「(顧問先会社様限定講座)小学館・光文社フリーランス法違反事件から読み解く!発注元が報酬支払いに関して知っておくべき基礎知識」
- 講演
- 8/25 「(顧問先会社様限定講座)東京都のカスハラ防止対策への奨励金・補助金制度から読み解く!中小企業が準備すべき具体的なカスハラ防止策3選」
- 講演
- 8/22 「(顧問先会社様限定講座)『自爆営業』の具体例と労働法上の問題点」
- 講演
- 8/20 「(顧問先会社様限定講座)産業医必見!労働裁判で裁判所に証拠として採用されやすい面談記録の特徴と押さえておくべきポイント」
- 講演
- 8/18 「第4回 ベンチャー・スタートアップ法務研究会」
- 講演
- 8/13 「(社労士限定講座)IPOのための労務管理(入門編⑤)-労務監査におけるリスク評価の具体的方法-」
- 講演
- 8/8 「(顧問先会社様限定講座)中小企業庁発表『令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組』から読み解く!下請法違反の傾向と対策」
- 講演
- 8/6 「(顧問先会社様限定講座)ケアマネ業務のグレーゾーンへの対応と弁護士との連携」
- 講演
- 8/4 「(顧問先会社様限定講座)マンション管理・区分所有建物に関する実務対応のコツ⑥-区分所有者から管理員に対するカスハラへの対応-」
取扱分野
労務管理
労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、各種規程作成等について助言いたします。
外国人雇用
企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制に関する助言を行うとともに不法就労助長罪に該当しないように日々の労務管理に関する助言いたします。
債権回収
債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。
不動産関連法務
不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。
中小企業M&A支援
中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。
医療法務・介護法務
病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。
企業不祥事対応
企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。
企業活動と消費者法
BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。
EC法務
ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。
契約書作成・審査
契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。
経営者の個人資産防衛
経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。
各種損害賠償請求
交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。