Clients Service

弁護士法人栗田勇法律事務所は、顧問先様へのサービスを充実すべく、時代のニーズに合わせて柔軟に取り入れています。
オンラインでもオフラインでも顧問サービスを活用していただくために、これからも必要に応じて充実させていきます。

  • 弁護士に
    無料で
    相談できます。
  • 従業員支援プログラム
    従業員支援プログラム(EAP)
  • 顧問先様専用

最新情報

お知らせ
11/19 「【労働法36】訪問看護師版 暴力のKYT場面集【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
11/15 「【会社法】先行の株主総会決議の瑕疵と事後的な治癒の可否(東京地判令和3年1月25日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
11/12 「【労働法35】介護現場におけるハラスメント事例集【重要度★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
11/8 「【景表法】景表法上の不実証広告規制の合憲性-だいにち堂事件(最判令和4年3月8日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
11/5 「【労働法34】訪問看護師・ 訪問介護員が受ける暴力等対策マニュアル【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
11/1 「【不動産】建物価値を超える補修費用が掛かる雨漏りを故意に告知しなかった売主の損害賠償責任が認められた事例(東京地判令和4年2月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
11/1 「『比較広告』に関する景品表示法上の留意点」(ビジネスレポート2024年11月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
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11/1 栗坊の人事労務だより(令和6年11月号)が追加されました。
お知らせ
10/29 「【M&A・事業承継11】小規模事業者向け事業承継支援ガイド【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
10/25 「【不競法】商品の販売実績に関する品質誤認惹起表示(東京地判令和5年11月10日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
10/22 「【労働法32】カスタマーハラスメント対策リーフレット【重要度★★★☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
10/18 「【不動産】建築中建物の建築確認処分が取消され、引渡しを受けられなかった買主による売主に対する逸失利益等の賠償請求が棄却された事例(東京高判令和3年11月17日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
10/15 「【入管法・外国人雇用14】外国人在留マニュアル【★★★★☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
10/11 「【不動産】買主が、雨漏りの補修を行う合意があったとして補修費用を求めたが、すべて解決していたとして却下された事例(東京地判令和3年11月30日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
10/8 「【入管法・外国人雇用13】外国人労働者雇用マニュアル【★★★★★】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
10/4 「【著作権】幼児用椅子の商品等表示該当性・著作物性(東京地判令和5年9月28日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。
お知らせ
10/1 「【消費者法4】令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会について【重要度★★☆☆☆】」が企業法務資料アーカイブに追加されました。
お知らせ
10/1 「被害多発!!多額の被害を発生させるSNS型投資詐欺にご注意を!!」(ビジネスレポート2024年10月号)が栗坊’s opinionに追加されました。
お知らせ
10/1 栗坊の人事労務だより(令和6年10月号)が追加されました。
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9/27 「【会社法】キャッシュマネジメントシステム参加会社による募集株式発行における仮装払込み(東京地判令和5年10月16日)」が企業法務重要判例紹介に追加されました。

セミナー情報

講演
12/25 「(顧問先会社様限定講座)フリーランス保護法に対応した業務委託契約書・就業規則の改定ポイント」
講演
12/23 「(社労士限定講座)令和6年最重要労働判例TOP5総まくりセミナー」
講演
12/20 「(顧問先会社様限定講座)医療機関・クリニックにおける従業員支援プログラム(EAP)活用事例紹介」
講演
12/18 「(顧問先会社様限定講座)内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点③-パソコン等のデータ調査の是非と従業員のプライバシー保護-」
講演
12/16 「(顧問先会社様限定講座)介護事業者倒産件数過去最多時代における介護職員を守るための労務管理とカスハラ対策」
講演
12/12 「(顧問先会社様限定講座)令和3年改正民法による相隣関係の実務③-通行地役権-」
講演
12/10 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉕-DDにおける開示依頼資料の調整方法-」
講演
12/9 「第81回 企業法務判例研究会」
講演
12/6 「(顧問先会社様限定講座)これだけは押さえておこう!スポットワーク・スキマバイトの法的トラブルとその対処法」
講演
12/4 「(顧問先会社様限定講座)令和7年4月1日施行!東京都カスハラ防止条例から読み解くカスハラに対する企業対応のポイント」
講演
11/29 「(顧問先会社様限定講座)内部通報制度の設計・導入と運用上の留意点②-リニエンシー制度導入における留意点-」
講演
11/28 「役員・管理職が必ず押さえておくべきハラスメント問題の勘所」
講演
11/27 「(顧問先会社様限定講座)重要判例から読み解く!採用選考時に精神疾患に関する調査をすることの是非、虚偽告知をした場合の解雇の可否」
講演
11/25 「(社労士限定講座)重要判例から読み解く!労基法上の周知義務の内容と労契法上の実質的周知の意義」
講演
11/22 「(顧問先会社様限定講座)中小企業M&Aにおける法務DDの基礎㉔-サンドバッキング条項の調整-」
講演
11/20 「(顧問先会社様限定講座)令和3年改正民法による相隣関係の実務②-囲繞地通行権(隣地通行権)-」
講演
11/15 「(顧問先会社様限定講座)下請法とフリーランス法の関係-重なる部分と異なる部分を整理しよう!-」
講演
11/13 「(顧問先会社様限定講座)行政処分事案から読み解く!『レスキュー商法』と特商法上の留意点」
講演
11/11 「第80回 企業法務判例研究会」
講演
11/7 「(顧問先会社様限定講座)『人手不足倒産』多発時代におけるサステナブル経営と従業員支援プログラム(EAP)の活用例」をテーマに講演を行いました。」

取扱分野

  • 労務管理

    労務管理は、当事務所が最も得意としている分野の一つです。各種ハラスメント、解雇、退職勧奨、時間外労働、懲戒処分、派遣、各種規程作成等について助言いたします。

  • 外国人雇用

    企業が外国人労働者を雇用する際に必要な法的手続きや法規制に関する助言を行うとともに不法就労助長罪に該当しないように日々の労務管理に関する助言いたします。

  • 債権回収

    債権回収は、時間との戦いです。常に消滅時効を意識するとともに、社内において適切な時期に弁護士にバトンタッチする「仕組み作り」が債権回収のポイントです。

  • 不動産関連法務

    不動産売買・賃貸や不動産管理・開発に関連する法的紛争、区分所有、建築紛争、筆界特定等、不動産に関する多岐にわたる法的トラブルに対応しております。

  • 中小企業M&A支援

    中小企業を対象としたM&Aにおいて法務・労務デューデリジェンス等を行います。M&Aが適切に行われるように売手企業の潜在的な法的リスクの調査・分析を行います。

  • 医療法務

    病院・クリニック、介護施設における各種トラブル予防及び医薬品製造販売会社に対する薬機法に関する助言及びリスクマネジメント業務を行っております。

  • 企業不祥事対応

    企業等において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等の防止及び発生時における適切な対応策を助言いたします。

  • 企業活動と消費者法

    BtoCの事業活動を進める上で消費者法の正確な理解は必要不可欠です。従業員の皆様が消費者法を理解し安心して業務遂行ができるように助言いたします。

  • EC法務

    ECビジネスに行う上で事業者が遵守すべき法令は多岐にわたります。法令の複雑さ及び頻繁な法改正により事業者が意図せず法令違反を犯さないように助言いたします。

  • 契約書作成・審査

    契約書のリーガルチェックは企業法務の基本中の基本です。顧問契約を締結し、弁護士によるリーガルチェックを習慣化することが企業法務の第一歩です。

  • 経営者の個人資産防衛

    経営者の個人資産の防衛について、公私を問わず、広範囲にわたる場面・分野において法的助言を行います(顧問先会社の経営者様限定サービスです。)。

  • 各種損害賠償請求

    交通事故、契約不適合、PL法、傷害事件、不貞行為等、各種損害賠償請求に関するご依頼に対応しております。証拠の収集・保全が勝敗を決します。お早めにご相談ください。

セミナー

当事務所では、企業におけるセミナー等を大変重視しております。それは、企業の規模を問わず、「企業の力=従業員の力」であると考えているからです。定期的に企業内セミナーを開催していただき、従業員に対し、能力向上の場を提供していただくことは、企業の力を向上することに直結するものだと考えております。

セミナーや社内研修の内容・時間等につきましては、別途ご相談ください。完全オーダーメイドのセミナー・講演を行います。

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